研修
専門研修Ⅰ
現任の介護支援専門員に対して、一定の経験をもとに、必要に応じた専門知識及び技能の習得により、その専門性を高め、医療との連携や多職種協働を図りながらケアマメジメントを実践できる知識、技能を習得し、介護支援専門員の資質向上を目的としています。
カリキュラム
研修の申込みから受講までの流れ
研修の実施と募集
令和6年第3期
実施 令和7年1月~3月
募集 令和6年10月29日(火)10:00~令和6年11月6日(火)23:59
結果通知 メール送付:令和6年11月19日(火)頃 ※受講申込者全員
受講決定通期書送付:令和6年12月4日(水)※受講決定者のみ
募集は終了しました
パソコン用【募集要項】令和6年度第3期東京都介護支援専門員専門研修Ⅰの受講者の募集について
モバイル用【募集要項】令和6年度第3期東京都介護支援専門員専門研修Ⅰの受講者の募集について
※参考に募集要項を掲載しております。
令和6年第2期
実施 令和6年8月~11月
募集 令和6年7月8日(月)10:00~令和6年7月16日(火)23:59
募集は終了しました
令和6年第1期
実施 令和6年6月~8月
募集 令和6年5月7日(火)10:00~令和6年5月13日(月)23:59
募集は終了しました
専門研修Ⅰ 受講対象者
以下(1)~(3)すべてに該当する方
(1)東京都に介護支援専門員として登録している方
(2)介護支援専門員として実務に従事している方
(3)今回が実務に就いてから1回目の更新で、就業期間が6か月以上の方
「介護支援専門員としての実務」 とは
次の事業所等で、介護サービス計画等の作成を行うことを指します。
(ショートステイの計画のみの作成をされている方は対象になりません。)
- 居宅介護支援事業所(ケアプランを作成しない管理者も含む。)
- (介護予防)特定施設入居者生活介護の事業所
- (介護予防)小規模多機能型居宅介護/(介護予防)認知症対応型共同生活介護/地域密着型特定施 設入居者生活介護/地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護/看護小規模多機能型居宅介護 の事業所
- 介護保険施設(指定介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設、介護療養型医療 施設(介護型療養病床)、介護医療院)
- 介護予防支援事業所及び基準該当介護予防支援事業所(保健師、社会福祉士、看護師の配置の場合も 含む。)
- 地域包括支援センター(保健師、社会福祉士の配置で、予防プランを作成した場合も含む。主任介護 支援専門員は、ケアプランを作成していない場合も含む。)
専門研修Ⅰ受講後の介護支援専門員証の更新について
専門研修Ⅰだけでは、介護支援専門員証の更新はできません。
介護支援専門員証の有効期間内に、以下のいずれかの研修も受講してください。
・専門研修Ⅱ (研修実施団体:公益財団法人 総合健康推進財団)
(対象者)
①介護支援専門員として実務に従事しており、かつ、就業期間が通算3年以上の方
・更新研修(実務経験者)32時間
(対象者)
②介護支援専門員として従事しており就業期間が通算3年未満で、有効期間満了まで概ね1年以内の方
③専門研修Ⅰ修了後、介護支援専門員としての従事しておらず、有効期間満了まで概ね1年以内の方
研修申込
- 株式会社インソース社のe-ラーニング/研修システムを使用し研修の申込み、研修受講を行います。
- 入力方法は申込フォーム入力マニュアル にてご確認ください。
- 期間内に申し込み完了の手続きを完了してください。期間外の受付はできません。
- 締切間近のお問い合わせには対応できない場合がありますので、余裕をもってお手続きください。
- コースは複数設けております。第1希望のコースが定員に達した場合は、順次第2希望、第3希望のコースに振り分けさせていただきますので、日程をご確認の上お申し込みください。
- 申込結果は、申込時にご登録のメールアドレスへ受講決定・不決定を通知いたします。
- お問い合わせは、よくあるご質問でも取り上げておりますので併せてご参照ください。
研修内容
- 専門研修Ⅰは56時間の講義・グループ演習で構成されている研修です。
- 講義のうち一部科目につきましては、オンデマンド配信によりご自宅等で各自履修していただきます。
特定・一般教育訓練給付金制度について
本研修は、厚生労働大臣指定教育訓練講座です。
詳細は、特定・特定一般教育訓練給付金制度 にてご確認ください。